世紀を超えて顧客と共に栄える不動産テックカンパニー
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ビジョン | 関わる全ての人を「理想の未来」へ導くこと |
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目標 | 2024年上場予定。京都最大の総合不動産テック企業グループを目指します。 |
事業内容 | 不動産デベロップメント / 不動産クラウドファンディング / 収益不動産販売・仲介 / 不動産管理(PM/BM) / サブリース / |
所在地 | 京都府京都市下京区小稲荷町85番地8 GARNET BLDG. KYOTO |
資本金 | 6,700万円 |
財務情報 |
2020年度実績 28億円 2021年度実績 33億円 2022年度実績 63億円 |
株式公開 | 3年以内上場予定 |
採用計画 |
・2022年度実績 新卒1名 中途5名採用 ・2023年度見込 中途4名 |
募集職種 |
・デベロップメント(仕入れ・開発仕入販売責任者) ・総務労務部 ・コンプライアンス室 |
企業URL | https://www.garnet-kyoto.co.jp |
自社のウリ |
・リカーリングレベニューと少数精鋭組織による安定的な経営基盤 ・参入障壁の高い業種において京都を代表する総合不動産テック企業となれるポジショニング ・給与水準や福利厚生などの企業体制 |
フォトギャラリー
不動産業界をアップデートし、京都を代表する総合不動産テック企業となる
株式会社ガーネット
代表取締役CEO
中野 拓磨
─ 御社の事業内容を教えて下さい。
京都を中心とした収益不動産の開発、その運用を行なっています。3年以内に上場を予定している、マンションデベロッパーです。
賃貸業や管理業での安定的な収益基盤をもとに、テクノロジー領域においては不動産投資の民主化を掲げ、京都初の不動産開発型クラウドファンディングを2023年にリリース予定です。
賃貸業や管理業での安定的な収益基盤をもとに、テクノロジー領域においては不動産投資の民主化を掲げ、京都初の不動産開発型クラウドファンディングを2023年にリリース予定です。
─ 起業の経緯を教えて下さい。
2009年に父と私で飲食店からスタートしました。オープン前日に父が亡くなり、数ヶ月での閉店を余儀なくされ休眠状態となりました。以降は不動産業界で勤め人を経験、再起を図りたいとの思いから2015年に代表取締役に就任しました。過去はホテルや飲食業など様々な事業で多角化を図って参りましたが、3年程前迄に不動産以外の全ての事業を10億円程でバイアウト、その資金をもって当社を拡大させ安定基盤を築きました。その後、生涯をかけて社会的責任を果たすべきだと考え、当社が上場し社会の公器となることで、アナログな業界の刷新や、高齢化に伴う事業継承など、次の世代の道標となることを目指しています。
─ 経営者として、一番大切にしていること、常に心がけていることを教えて下さい。
「人間こそが最重要資産」
私たちの扱う商品は世紀を超えて地図に残り、様々な想いと共に受け継がれていく資産です。不動産管理業として顧客の大切な資産をお預かりし運用をするために、私をはじめとする当社スタッフの一人一人が人格者でありプロフェッショナルであることが必要だと考えています。また、当社が事業を営む京都では、不動産業界を含めた経営者の高齢化に伴う事業継承の問題があります。自身が引退しても大切な企業を存続させ、顧客を大切にしたいという経営者も数多くいらっしゃるなか、そんな企業の担い手となり、若い芽を育み、企業が世紀を超えて責任を全うできる「人」を創り続けられることを常に心掛けています。
私たちの扱う商品は世紀を超えて地図に残り、様々な想いと共に受け継がれていく資産です。不動産管理業として顧客の大切な資産をお預かりし運用をするために、私をはじめとする当社スタッフの一人一人が人格者でありプロフェッショナルであることが必要だと考えています。また、当社が事業を営む京都では、不動産業界を含めた経営者の高齢化に伴う事業継承の問題があります。自身が引退しても大切な企業を存続させ、顧客を大切にしたいという経営者も数多くいらっしゃるなか、そんな企業の担い手となり、若い芽を育み、企業が世紀を超えて責任を全うできる「人」を創り続けられることを常に心掛けています。
─ 今後のビジョンをお願いいたします。
世界的なブランド力を持ち、新規参入が難しい京都において、リカーリングレベニューと少数精鋭組織による安定的な経営基盤を持って以下の取り組みを実現します。
・京都初の不動産テック企業として上場
・京都最大の総合不動産テックグループへ
・リテックサービスベンダーとして事業展開
・不動産&IT関連企業へのインベストメント事業
・京都初の不動産テック企業として上場
・京都最大の総合不動産テックグループへ
・リテックサービスベンダーとして事業展開
・不動産&IT関連企業へのインベストメント事業